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マンションの管理組合でトラブル発生! 外部の相談先を解説
2022.12.26
マンションの管理業務のひとつに、トラブルへの対応があります。通常であればトラブルが発生した際には、管理組合と管理会社で解決に向けて取り組みますが、内容によっては外部の専門家のアドバイスが必要になる場合もあるでしょう。
トラブルの内容は、設備の不調や住民同士の争いなど、さまざまな種類があるため、どこに相談すればよいのかわからなくなることもあるかもしれません。
そこで今回は、マンションの管理組合でのトラブルが発生した際の相談先について紹介します。
まずは管理会社の担当者に相談
マンションでトラブルが発生した際は、まず業務を委託している管理会社の担当者に連絡を取りましょう。例えば、設備のトラブルであれば業者の手配、騒音などの住民トラブルであれば居住者への注意といったように、相談内容に応じて対応してもらえます。
管理会社に対応してもらっても解決に至らない場合や、対応が遅かったり不十分だったりする場合には、外部の専門家の無料相談窓口などを積極的に活用しましょう。
外部の相談窓口の例を5つ紹介
【1】マンション管理センター
マンション管理センターは、マンション管理の適正化を推進する事業を行う公益財団法人です。国の指定を受け、「管理組合の運営」や「建物・設備の維持管理」などについての相談窓口を設けています。
相談は電話またはメールで受け付けており、公平・中立的な立場からのアドバイスがもらえる点が特徴です。ただし、トラブルを起こしている当事者間の仲裁や、特定の弁護士や企業の紹介を受けられません。
マンション管理センターには、下記のリンクから相談できます。
【2】マンション管理業協会
マンション管理業協会は、マンション管理業務の適正化を推進することを目的とする社団法人です。マンションを保全するための診断や、管理業者が取得する「管理業務主任者」という国家資格の管理を行っています。
マンション管理業協会では、分譲マンションの管理全般について無料で相談できます。相談は電話やFAX、または対面にて可能です。事前予約制のため、各地方にある協会の事務所にまずは問い合わせてみましょう。
相談窓口については、下記のリンクから確認できます。
http://kanrikyo.or.jp/complaint/index.html
また、協会に登録している管理会社との間に生じたトラブルの対応窓口も設置しています。対応可能なトラブルの内容は、「管理委託契約書」に基づいて行われた事務や清掃、設備管理に関するものなどです。協会は管理組合と管理会社の主張を調査・整理し、協議のためのアドバイスを行います。
ただし、契約している管理会社がマンション管理業協会に加入していないと受け付けてもらえないため、相談前に委託先の管理会社が該当するかをチェックしましょう。
協会に加入している管理会社は、下記のリンクから調べられます。
【3】マンション管理士事務所
マンション管理士とは、マンションの管理や管理組合の運営に関する援助を行う専門家です。
マンション管理士の事務所の中には、無料相談を受け付けているところも多くあります。実務に携わっている立場からの実践的なアドバイスを期待できる点がメリットです。
ただし、無料相談はあくまでも自社での仕事の受注を前提としている点には注意。勧められるサービスが、自身のマンションに本当に必要かはよく吟味しましょう。
また、事前にホームページなどを調べ、事務所の実績や評判を確認してから相談することも重要です。
【4】東京都マンション管理士会
東京都マンション管理士会は、東京が拠点のマンション管理士が在籍する社団法人で、マンション管理士による電話相談窓口を設置しています。
一般的に、マンション管理士への相談は相談料が発生したり、サービスの受注が前提になっていたりしますが、都内の分譲マンションの管理組合員なら無料で電話相談が行える点がメリットです。
ただし、電話相談は1回30分、1つの相談内容につき3回までになります。詳細な相談を行いたい場合は、在籍しているマンション管理士を紹介してもらい、別途問い合わせるようにしましょう。
東京都マンション管理士会の問い合わせ先は、下記のリンクで確認できます。
【5】マンション紛争解決センター
マンション紛争解決センターとは、マンション管理のトラブルの早期解決を目的とする相談機関です。法務大臣から認証を受け、日本マンション管理士会連合会という社団法人が運営しています。
積立金の滞納や騒音など内部でのトラブルから、修繕業者や近隣住民などの外部とのトラブルまで幅広く対応可能な点が特徴です。マンション紛争解決センターを利用することにより、訴訟手続きによらない問題解決が期待できます。また、全国どこでも出張可能な点もメリットです。
ただし、前述した相談先とは異なり、申込金や手数料などがかかる点には注意。トラブルの相手と合意が成立した場合、最低でも4万5000円程度の費用が必要です。とはいえ、裁判費用よりは価格を低く抑えられるため、トラブルの内容が深刻な場合は、利用を検討してもよいでしょう。
マンション紛争解決センターの問い合わせ先は、下記のリンクで確認できます。
相談内容は事前にまとめておこう
マンション管理でトラブルが発生したら、まずは管理会社に相談するのがベストです。しかし、管理会社の対応が不十分だったり、当の管理会社とトラブルになってしまった場合は、外部の相談窓口を利用しましょう。
相談窓口によって、対応可能な内容や地域は異なります。さらに、相談窓口によっては初期費用がかかったり、相談時間に制限があったりする場合もあります。相談内容をあらかじめメモにまとめておくなど、限られた時間と予算で効率良く相談するための準備をしておきたいですね。
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