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使わなくてもエレベーターの管理費を払うべき？実際の判例も解説

使わなくてもエレベーターの管理費を払うべき？実際の判例も解説

2023.07.21

マンションの管理費は、廊下やエレベーター、エントランスなどの水道光熱費やメンテナンスのために使われます。多くの場合、管理費の金額は居住している住戸の床面積に応じて決まります。

マンションの1階に住んでいる居住者はエレベーターを利用する機会がほとんどないため、光熱費やメンテナンス費用を支払うことに抵抗感がある人もいるかもしれません。

今回は、エレベーターを使っていない居住者も同じように管理費を支払う理由や、過去の裁判ではどう判断されたかについて解説していきます。

目次

使わなくてもエレベーターの管理費を支払う理由

マンション所有者の権利や基本的なルールを定めている「区分所有法」では、管理費についてどう書かれているのでしょうか。

第19条には「各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する」とあります。つまり、管理規約に特別な記載がない限り、管理費は専有部分の床面積に応じて決まるということです。

マンションには多くの人が住んでおり、共有部分の利用状況もそれぞれ異なっています。そのため、使用頻度にかかわらず専有部分の床面積によって、負担額を決めるという考え方が一般的になっているのです。

また、自身がエレベーターを使わないからといって、エレベーターの恩恵に預かっていないとは限りません。例えば、電気や水道、消防設備の点検の際の作業員の移動手段や、機材の運搬にも使われています。共用部分の維持・管理を通して間接的に利用しているとも考えられるのです。

なお、区分所有法については下記の記事でも詳しく解説しています。

理事・管理

「区分所有法」って？個人で所有できる建物の範囲は決まっている！

過去の判例では「負担すべき」と判断

実際にエレベーターの利用の有無を管理費に反映させるかで争った判例があります。

2002年に1階の住戸の区分所有者が原告となり、「マンションの管理費のうち、エレベーターの電気料金や保守費用にあたる金額は負担する必要がない」と主張しました。

それに対し、札幌地裁は主張を棄却。エレベーターは区分所有者全員で所有・管理する「共用部分」にあたるため、1階の区分所有者であっても管理費を負担するべきとしました。

また、マンションの標準規約の25条には「管理費等の負担割合を定めるに当たっては、使用頻度等は勘案しない」とあります。

「普段使用していない」という理由は、負担額を減額してもよいという根拠にはならないのです。

管理費を減額するには規約の変更が必要

では、1階の住戸の区分所有者がエレベーターにかかる費用分、管理費の減額を受けることはできないのでしょうか？結論から言うと、不可能ではありません。

管理費を値下げするには、管理規約の改正が必要になります。このように、管理組合全体に大きな影響を与える内容の決議は、管理組合の総会の「特別決議」で可決されなければなりません。

特別決議は、「区分所有者総数の4分の3以上」かつ「議決権総数の4分の3以上」の賛成が必要で、かなり条件の厳しい決議となります。つまり、規約を変更するには1階の居住者だけではなく、上層の居住者にも説得を行い、納得してもらう必要があるのです。

仮に1階の居住者の間で特別決議を行おうという話になり、不公平さを証明する資料の作成などをして総会で提案したとします。しかし、1階の区分所有者の管理費を減額すれば、将来的に管理費が不足し、管理費の増額につながる可能性もあります。上層階の区分所有者にとっては不利益になるため、賛成を得るのは難しいでしょう。

このように、管理費を下げるように規約を改正するのは、現実的とはいえないのです。