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暮らしの悩み騒音規制法って何？どんな内容？
2020.04.20
マンションに住んでいる人の悩みで最も多いといわれる騒音。事実、国土交通省が2018年に行ったマンション総合調査によれば、居住者間のマナーをめぐるトラブルで最も多いのは生活音（38.0%）です。
そんな騒音を規制してくれる法律のなかには、騒音規制法というものがあります。ではこの法律、どういった種類の騒音を規制してくれるのでしょうか。ここでは騒音規制法の対象や詳しい内容を解説。また、生活騒音によるトラブルを未然に防ぐ方法も紹介します。
「生活騒音」を未然に回避するためには？
生活騒音は、人の活動によって発生するものでもあるため、完全になくすことは難しいといえます。また、前述したように、規制する法律などもありません。ではどうやったらトラブルを防ぐことができるのでしょうか。まずは、生活騒音を未然に防ぐ方法を考えたいと思います。
1つの方法としては、住戸を選ぶ段階で間取りだけでなく、隣の住戸の間取りも確認しておくこと。隣の住戸のリビングと、自分が住む予定の住戸の寝室が隣接しているようであれば、聞こえてくるテレビの音が睡眠の妨げになるかもしれないといった予想ができます。
また、「楽器使用可」や「ペット可」のマンションであれば、通常と比べると騒音が起きやすいことが予想できます。そういったマンションを回避するか、もしくは騒音対策としてどんな施策を行っているのか事前に確認しておきましょう。対策としては、例えば防音性の高いタイプのサッシを利用している、または建物の構造として「鉄筋コンクリート造」「鉄骨鉄筋コンクリート造」であれば、一般的に音は響きにくいといえます。
生活騒音に悩まされている場合の対処法は？
では、すでに生活騒音に悩まされてしまっている場合、どういった対処を行っていけば良いのでしょうか。
まずは第三者に相談することが、現実的な解決策といえるでしょう。分譲マンションの場合は、理事会や管理会社などが当てはまります。そのほか警察の相談窓口（#9110）や、防音対策のリフォームに関する不備によって騒音が発生している場合などに限られますが消費者生活センターなどもあります。
一方で、理事会や管理会社などに注意してもらったにもかかわらず騒音がおさまらない場合、最終的には警察に110番通報することも考えられるでしょう。
ただ、騒音に対する警察の対応は、最初は「注意のみ」で終わることがほとんど。しかし警察に何度も注意されたにもかかわらず騒音がやまない場合、「軽犯罪法違反」として拘留もしくは科料を課せられる可能性もあります。なお、誰が警察へ通報したかは、騒音の主に知らされることは基本的にありません。
騒音規制法はあくまで工事や深夜営業など、ある種の業務よって発生する音を規制するもの
これまで紹介したように、騒音規制法はあくまでも工場の作業や建設工事、深夜営業などによって発生する騒音を規制するものであって生活騒音を規制するわけではありません。生活騒音に関してはできるだけ当人同士で解決できるよう、日頃から周囲の住民と良好な人間関係を作っておきましょう。
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