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マンション理事会で書面決議はできる？コロナ禍での開催はどうすべき？
2021.08.18
マンションの管理や運営を行う理事会。総会で任命された役員が話し合い、会計処理や大規模修繕の計画を行います。
しかし、仕事や家庭の都合で参加できない役員が複数いる場合や、新型コロナウイルスの影響で集まって話し合うのがはばかられることも。そんな時、書面で決議できたら……と考える方も多いのではないでしょうか。
そこで、この記事では「理事会での書面決議が可能か」「コロナ禍での開催はどうすれば良いか」を解説します。
理事会は書面決議できる？
書面決議とは、物理的に人々が集まって話し合うのではなく、書面のみで議事の賛否を決定することです。
マンションの総会については、区分所有者全員の承諾がある場合に限り書面決議ができると区分所有法に規定されていますが、実は理事会の書面決議については法的な規定がありません。
そのため、各マンションの管理組合で任意の規約を設けることが可能です。実際、委任状による代理出席やオンライン会議を認めているケースもあるようです。
なお、管理規約のモデルとなる標準管理規約には、理事の過半数の承諾がある場合に、書面又はメールによる決議ができると記されています。ただし、全ての決議事項に適用されるわけではなく、専有部分の工事申請など、即時対応が求められる内容の承認・不承認を決議する場合に限ります。
理事会ですべての決議事項に書面決議やオンライン開催を適用したいのであれば、規約の変更が必要です。
理事会の書面決議は好ましくない
前述したとおり、理事会の書面決議は区分所有法に規定されておらず、管理組合ごとに規定することも可能です。
しかし、議事の賛否を決定する総会と違い、より良いマンション運営のために話し合うのが理事会の目的でもあります。そのため、話し合いの場を経ずに書面だけで賛否を募り、結論を出すことが望ましいとは言えません。
理事会で役員同士の話し合いを経ずに決議してしまうと、理事長の独断で運営が進行してしまう懸念もあります。
そうはいっても、どうしても役員の都合がつかず、理事会の開催がままならない場合もあるでしょう。標準管理規約にも、理事会は理事の半数以上が出席しなければ開くことができないとされています。集まって開催することができないために管理運営が滞るようであれば、書面決議ができるよう規約を変更するのも一つの手です。
コロナ禍での理事会開催はどうする？
原則集まっての開催が想定されている理事会ですが、コロナ禍での開催はどうしたら良いでしょうか。
マンションの標準管理規約では疫病流行時の理事会開催については記載がありません。現状は、総会も含め理事会などの集まりは延期し、感染防止に努めるのが良いでしょう。
大規模修繕が近づいていたり、住民間のトラブルについて即時に話し合う必要がある場合には、集まって理事会の開催が延期できないこともあるかもしれません。その場合には、密集、密接、密閉の「３密」を避け、事前に検温やアルコール消毒を徹底するなどして感染防止対策を講じましょう。
また、現在はオンライン会議システムも普及してきています。役員のネット環境が整っているのであれば検討してみても良いかもしれません。感染防止目的以外にも、忙しい役員が参加しやすくなるというメリットもあります。システム導入をサポートしてくれる管理会社もあるため、一度相談してみてはいかがでしょうか。
書面決議は避け、理事会では話し合おう
理事会の書面決議について法的には定められておらず、各管理組合で任意の規定を設けることができます。標準管理規約では、理事会の書面決議は一部条件のもと実施できるとありますが、基本的には集まって議論を重ねることが重視されているため、好ましい対応とは言えません。
感染症の影響で集まっての開催がはばかられる場合には、延期するのが無難です。ただし、即時対応が求められる議題やマンション全体に関わる重要な議題があり、集まって理事会を開く際は感染対策を忘れずに行いましょう。
現在はオンライン会議ツールも普及してきており、導入をサポートしてくれる管理会社もあります。オンライン会議ツールはコロナ禍に限らず、忙しい役員が参加しやすくなるといったメリットもあるため、今後の理事会開催をスムーズにするためにも検討してみると良いかもしれません。
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