理事・管理

自治会の加入率が全国的に減少してるってホント? 原因はなに?

2020.08.28
自治会の加入率が全国的に減少してるってホント? 原因はなに?

インターネットでは「不要論」も飛び交う自治会。高齢化による担い手不足や、加入率減少など、何かと問題を抱えています。

この記事では、そんな自治会の加入率が低下している理由について改めて整理してみました。

自治会の危機? 近年の加入率は低下傾向に

近年、自治会の加入率は減少傾向にあるといえます。特に東京ではこの傾向が強く、加入率が50%を下回る地域が少なくありません。加入率低下により、解散した地域もあるくらいです。

いくつかの地域の加入率推移を見てみると、立川市では52%(2005年)から42%(2017年)、千葉市では73%(2007年)から70%(2014年)、丸亀市では67%(2006年)から52%(2019年)と減少しています。

日本ではこれからさらに少子高齢化が進む予想のため、若年層の加入率が減少すると、自治会の運営が滞ってしまう恐れもあるでしょう。加入率の減少を食い止めるためにも、若い世代が加入しやすいような運営方針へとアップデートしていくことが求められています。

自治会の加入率が低下している理由とは?

では、なぜ自治会の加入率は低下しているのか。以降で理由を整理してみました。

【理由1】加入するメリットがわからない

「メリットがわからない」「加入しなくとも困らない」などの理由から、自治会へ加入しない方も多いといいます。例えば先ほど紹介した、加入率が減少傾向にある立川市でも、「加入しなくとも困らない」が理由の第一位になっています。

平日は仕事で忙しく、休日くらいは家でゆっくり過ごしたいと考える人、また土日に働いているために自治会の活動に参加するのが難しい人も珍しくありません。地域でのつながりよりも、プライベートを重視したい人もいるでしょう。また地域の情報は今やネットでも収集できるため、自治会に加入するメリットが感じられなくとも不思議ではない現状があります。

【理由2】役員の業務や寄付などの負担が大きい

迷惑

会員の高齢化により、担い手不足が問題となっている自治会も少なくありません。にもかかわらず、自治会の業務が減っているわけではないため、負担を重く感じている方も多いでしょう。地域の神社や赤い羽根共同募金などへの寄付金を、半ば強制的に取られるのがイヤな人もいるかもしれません。

また自治会の会員になると、輪番制で必ず役員担当が回ってくる場合もあります。会員に高齢者が多いために前時代的な運営となり、若い世代のなかには「無駄なことが多い……」と感じる方もなかにはいるようです。例えば、情報などの共有は基本的に紙であったり、なにか困りごとがあるたびに電話がかかってきたりなどが挙げられます。

【理由3】役員の固定化による風通しの悪さ

担い手が減った結果、決まった人が役員を続投している自治会もあります。役員のなかには高齢者も多く、古いしきたりを重んじるばかりに若い世代がなかなか加入しずらい雰囲気もあるでしょう。

特に「これまでやってきたことだから」という考えに固執し、運営方法を改善することなく若い人の意見が尊重されないとなると、ますます加入率の低下を招いてしまうといえます。

【理由4】お金の使い道への不信感

自治会費の使い道が不透明で、一部の役員だけが楽しむために会費が使われている自治会もあるといいます。

例えば、会計上は会議費として処理されていても、蓋を開けてみると単なる役員の飲み会や食事に使われているケースもあるよう。自治会費が適正な使われ方をしないことに、不信感を抱く人もいるわけですね。

自治体による自治会加入率向上の支援

加入率が減少する理由を見ると「自治会にはデメリットしかないのでは?」と思われる方もいるかもしれません。しかし、防犯や防災として機能しているなどのメリットももちろんあります。自治会の加入率向上をサポートする自治体もあるようです。

例えば、練馬区では自治会の活動に補助金を出したり、安心して活動できるように区が一括して活動保険に加入したりといったサポートを実施。また茨木市では、市のホームページや広報誌で自治会への加入啓発を行ったり、不動産関連の業者へ協力を依頼し、市への転入者へ自治会加入促進のチラシを配ったりしている地域もあります。

加入率向上のカギは今の時代に合った運営に変えること!

SNSの普及やライフスタイルの変化で、インターネットでは自治会不要論も飛び交っています。それを反映するかのように、近年では、自治会の加入率が低下している地域も増えてきました。

しかし、防犯や防災機能など、行政の手が届かない部分をカバーするために自治会が必要な場面もあります。若い世代の加入者を増やすためにも、これまでのやり方に固執することなく、今の時代に合った運営方法に変えていく必要があるでしょう。

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