理事・管理

マンション管理費の平均はどれくらい? 国土交通省の調査をもとに解説

2023.07.21
マンション管理費の平均はどれくらい? 国土交通省の調査をもとに解説

マンションの管理費は、地域やマンションの規模によって異なりますが、なかには相場より高い管理費に設定されているケースも。費用を抑えるためにも相場を踏まえた見直しが重要と言えます。

そこで、この記事では、マンションの管理費相場を地域やマンションの規模、管理体制の種類ごとに国土交通省の調査結果にもとづいて解説します。

ぜひ、管理費の相場を把握する参考にしてください。

マンション管理費の平均はどれくらい?

マンション管理費の平均は1万862円

国土交通省が2018年に発表した「マンション総合調査」によると、一戸あたりのマンション管理費は「1万円〜1万5000円以下」が最も多く、平均は1万862円です。

なお、駐車場使用料や特定の区分所有者のみが利用できる敷地や共用部分などの専用使用料を除いた1平方メートルあたりの管理費の全国平均額は147円です。

ただし、これはあくまで平均額。マンション管理費は建物の状況や地域によって差があります。管理費の相場をケースごとにみていきましょう。

国土交通省の調査から分かる管理費の傾向

国土交通省の調査結果で管理費の傾向がわかる

マンションの形態別の管理費相場はどうでしょうか。

単棟型マンションの管理費平均額は1万970円、団地型マンションは1万419円です。単棟型と比較すると、団地型マンションのほうが管理費の相場が若干低いことが分かります。

ここからは国土交通省の調査結果を、地域や規模別に詳しくみていきましょう。

【地域別】関東のマンションの管理費は高い

関東地域の管理費の相場は1万2149円

マンション管理費を地域ごとに比較すると、関東地域の相場が最も高く、1万2149円です。

要因としては、おもに以下の2つが考えられます。

①地価が高く高価格の物件が多いため、それに伴ってハイグレードなマンションが多い。
ハイグレードマンションは高度な設備を有しているため、管理コストがかさむ分、管理費の相場も高くなっていると考えられます。

②デベロッパー系の管理会社が多い
マンションの管理会社は、親会社が分譲するマンション管理を担うデベロッパー系と、独立系に分けられます。独立系管理会社はコスト対策に注力する会社もあり、定期的な管理費の見直しが期待でき、コスト面では割安になる傾向です。一方、デベロッパー系はグループ企業の子会社である立場上、積極的な管理費の見直しはあまり期待できません。関東地域はデベロッパー系の管理会社が多く、ブランド力はあるものの、コスト面では割高なケースが多いです。

【建物の規模】タワーマンションの管理費は高い

タワーマンションは通常規模のマンションより設備やサービスが豊富な傾向にあるので、管理費も高くなる

同調査によると、タワーマンションの管理費は一戸あたり平均1万5726円とされています。これは通常規模のマンションの約1.4倍です。

タワーマンションは20階以上の高層建物であるほか、快適な住環境のために通常規模のマンションより多くの設備やサービス提供があります。

具体的には

・複数の高速エレベーター
・非常用エレベーター
・ゴミステーション
・共用ラウンジ
・コンシェルジュサービス

などです。

設備のメンテナンスや、人件費がかかるため管理費も高くなる傾向にあります。

小規模マンションの管理費は割高

総戸数が20戸以下の、いわゆる小規模マンションも管理費が高くなる傾向にあります。同調査によると、20戸以下のマンションの一戸あたり平均管理費は1万3260円です。

給水装置や管理員の人件費などは、マンションの規模によってさほど変化しません。そのため、負担する戸数が少ないほどに割高になってしまうのです。

管理費は管理体制や方式に影響を受けるケースも

マンションの管理体制には「全部委託管理」「一部委託管理」「自主管理」、管理方法には「常駐管理」「通勤管理」「巡回管理」とそれぞれいくつか種類があり、管理費相場もそれに伴って変動します。

マンション管理体制3つの種類

①全部委託管理

管理会社にすべての管理を委託する体制です。管理組合の負担は軽減されますが、管理委託費用が最も高くなります。

②一部委託管理

管理会社に一部の管理業務を委託する体制です。全部委託管理よりも委託費用や安くなりますが、管理組合の負担は大きくなります。

③自主管理

管理会社に委託をせず、複数業務を個別に業者と契約する体制です。委託費用はかかりませんが、管理組合の負担が最も大きく、専門的な知識も必要とします。管理会社に頼らず住民だけで管理する「自主管理マンション」は、日本のマンション全体の約7%に過ぎません。

マンション管理の3つの方式

①常駐管理

管理員が住み込みでマンション管理します。夜間や緊急時のトラブル対応が柔軟になるメリットはありますが、管理費用は高くなります。

②通勤管理

管理員が決められた時間に通勤しマンション管理します。勤務時間外の対応は難しくなりますが、ある程度管理費用を抑えられます。

③巡回管理

決められた曜日や時間帯のみ巡回してマンション管理する方式です。最も管理費用は抑えられますが、トラブル対応まで時間がかかってしまうケースも。

マンション管理費が相場と比べて高いと思った場合は、管理体制を全部委託から一部委託へ変更する、管理方式を巡回管理に変更するなど見直してみるのも手です。

管理費の全国平均額は147円/㎡

国土交通省が2018年に発表した「マンション総合調査」によると、駐車場使用料などや専用使用料を除いた管理費の全国平均額は147円/㎡です

管理費相場は地域や設備、戸数などによって大きく変わります。とくに、タワーマンションや総戸数が20戸以下の小規模マンションなどは、一戸あたりの管理費が割高になるのが一般的。管理会社への委託方法などによって増減するケースもあります。

もし管理費が相場よりも高い場合は、管理方法の見直しなどで費用を抑えられる可能性もあります。負担が大きいと感じられたら、管理会社への交渉や内容の見直しを検討してみましょう。

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